住友電気工業(井上治社長)は、金属素材や電材品。化成品などの販売を手掛けるテクノアソシエ(森谷守社長)に対して実施していた株式の公開買い付け(TOB)が終了したと発表した。
住友電工は、テクノアソシエ株36.25%を保有する筆頭株主。今年5月に、テクノアソシエ株のTOB方針を発表していた。住友電工は、市場の創出や顧客基盤の開拓といったマーケティング機能の強化には、技術や製品に対する知見を活かした開発・提案に定評があり、自社と人材交流や事業上の取引を行ってきたテクノアソシエとの更なる連携が必要と判断。テクノアソシエの開発提案型営業のノウハウを当社製品の販売にも活用し、連携を実効的なものとするためには、現在の株式所有割合では不十分であり、連結子会社とすることにより両社間の協力関係を一層強化することが必要であると説明した。
TOBの結果、テクノアソシエ株の買い付け予定数だった273万4,100株を大幅に上回る応募があり、住友電工はTOBの終了を宣言。9月27日に買い付け決済を開始し、最終的に同社が所有するテクノアソシエ株比率は50.92%に上昇し、テクノアソシエを連結子会社化する。