住友金属鉱山(野崎明社長)はこのほど、統合報告書2019を発行した。株主等ステークホルダーに、同社グループが目指す持続的な成長と企業価値の最大化に向けた取り組みを紹介し、理解を得たい考え。
2016年から4回目の発行となる統合報告書では、論理的な情報の整理と簡潔なストーリー展開で、判読性に優れた利便性の高いツールとしての完成度向上を図った。
構成面では、導入部分で過去から現在にわたる同社の価値観、企業価値向上の歴史、その中で培われた競争力を解説。特集として、2018年中期経営計画を掲載し、事業リスク・機会と中期経営計画における基本戦略との関係を説明した。
このほか、特定している重要課題の背景を経営課題やリスクなどの視点から説明。支出、競争力、3事業連携の位置付けをより明確にした上で価値創造モデルとビジネスモデルのデザインを一新した。今回新たに、サプライチェーンマネジメント、人材マネジメントの開示を追加するとともにコンプライアンスページで腐敗防止への取り組みも紹介している。