古河電工の2020年3月期第2四半期(2019年4月1日～同年9月30日)の連結業績は、売上高は前年同期比6.6%減の4552億円、営業利益は同38.7%減の107億6600万円、経常利益は同47.3%減の83億7900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.1%減の60億8800万円の減収減益となった。
セグメント別の業績は次の通り。
インフラ:情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアにおける光ファイバ・ケーブル価格競争激化による減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧迫した。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行した。これらの結果、同セグメントの売上高は1379億円(前年同期比0.9%減)、営業利益は6億円(同76.0%減)となった。
電装エレクトロニクス:巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要低迷が長期化しており、また自動車部品事業において、2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費が増加していることから、同セグメントの売上高は2544億円(同8.0%減)、営業利益は67億円(同13.8%減)となった。
機能製品:好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また今年6月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、同セグメントの売上高は586億円(同25.1%減)、営業利益は36億円(同51.6%減)となった。
サービス・開発等:主に物流、各種業務受託等による同社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開 発の推進等のサービス・開発等の事業を行っている。同セグメントの売上高は262億円(同11.1%増)、営業損失は1億円となった。
通期業績については、売上高は前期比8.2%減の9100億円、営業利益は同36.3%減の260億円、経常利益は同42.4%減の225億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同62.2%減の110億円を見込んでいる。