(一社)電子情報技術産業協会は2019年9月の携帯電話国内出荷実を公表した。9月の携帯電話国内出荷台数は、103万6,000台、前年同月比96.4%となった。2019年4月～9月の累計では、647万8,000台、同98.3%だった。うち、スマートフォンは70万台、同93.3%で、累計で407万4,000台、同89.2%であった。10月1日に施行される電波通信法の改正を前にした買い控え等によりマイナスと見られる。また、9月単月のスマートフォン比率は67.6%だった。
国内出荷の携帯電話とは、携帯用および自動車に搭載される移動局電話装置で、携帯電話無線基地局に接続されるものをいう。無線カード、モジュール、PHSとの複合機、モバイルWi-Fiルータなどのデータ通信用携帯電話無線端末を含む。また、スマートフォンとは、携帯電話およびPHSに携帯情報端末(PDAを融合させた端末で、音声通話機能とウエブ閲覧機能を有し、仕様が公開されたOSを搭載したもので、利用者が自由にアプリケーションソフトを追加して機能拡張やカスタマイズが可能な製品をいう。ただしタブレット端末は除く。この統計では電気通信事業者用に出荷する端末に限定した。
調査への参加企業は、NECプラットフォームズ（株）、京セラ（株）、シャープ（株）、セイコーソリューションズ（株）、ソニーモバイルコミュニケーションズ（株）、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）、（株）日立国際電気、富士通コネクテッドテクノロジーズ（株）の計8社。