東京商品取引所は、このほど、2019年11月の１日取引概況を公表した。これによると、11月の1日平均取引高は前月比4.1%減の6万0,519枚(前年同月比は27.3%減)。主力商品では、白金標準取引が前月比2.9%増の1万0,594枚(前年同月比は11.2%増)、ゴムRSSが前月比11.6%増の4,385枚(前年同月比は23.7%減)が増加。金標準取引が前月比7.3%減の2万5,834枚(前年同月比は13.7%減)、ドバイ原油が前月比1.4%減の9,347枚(前年同月比は54.8%減)と減少している。
金相場は5,200円台中盤で上値を抑えられ中旬にかけて5,100円水準まで軟化。米中の通商協議をめぐる報道に左右される不安定な地合いが続いたが、第一段階の合意は可能との見方から投資家のリスク先行性が強まり安全資産である金の相場を下押した。
ドバイ原油相場は4万円台を回復、９月中旬以来の高値を更新した。世界的に株高が進行するなか、原油相場も堅調に推移した。来年の需給緩和リスクに根強い警戒感もあったが、OPECプラスが12月の会合で協調減産体制を延長するとの観測があり下値の堅い展開となった。電力先物では320枚の取引があった。
東エリアベースロード電力は12月限、1月限、2月限で大口の立会外取引が成立。冬季のヘッジニーズを充足する動きがみられた。
11月末時点での全商品合計取引高は35万3,412枚で前月より2万5,155枚、7.7%増加している。また、11月の夜間立会取引高は60万9,082枚で現金決済を除く全体の50.5%となった。海外からの委託売買高は、10月が154万0,840枚で売買全体の265万1,490枚に対し58.1%を占めている。