一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、このほど、2019年11月の民生用電子機器の国内出荷実績を公表した。これによると、11月の民生用電子機器出荷実績は金額ベースで1,130億円、前年同月の1,160億円に比べ97.4%となった。前月の出荷実績は995億円、前月比は113.6%となる。主要品目では、映像機器が前年比102.2%の610億円。オーディオ関連機器が前年比103.2%の75億円。カーAVCが前年比90.7%の445億円となっている。
品目ごとの出荷実績を見ると、薄型テレビの出荷台数は40万9,000台で前年比105.1%、前月比は123.2%。これをサイズ別に見ると、29型以下が5万6,000台、前年比91.7%、前月比127.3%。30～39型が7万5,000台、前年比82.1%、前月比125.0%。40～49型が13万8,000台、前年比111.1%、前月比115.0%。50型以上が14万1,000台、前年比124.3%、前月比131.8%となった、サイズ別構成比は29型以下が13.7%。30～39型が18.2%。40～49型が33.7%。50型以上が34.3%であった。
このうち、4K対応テレビは23万6,000台、前年比121.3%、前月比115.7%で、薄型テレビに占める割合は57.6%となった。4K対応テレビの出荷金額は、335億円、薄型テレビの出荷金額417億円の80.2%を占めている。ハイブリッドキャスト対応テレビの出荷台数は、21万7,000台、前年比101.1%、前月比126.9%。薄型テレビに占める割合は53.0%。有機ELテレビの出荷台数は3万5,000台、出荷金額は99億円。新4K8K衛星放送対応テレビは21万2,000台、出荷金額は320億円。出荷台数で見ると薄型テレビの51.7%、4K対応テレビの89.7%。出荷金額では薄型テレビの76.7%、4K対応テレビの95.6%を占めるまでになった。