軽金属製品協会 新年記者会見
重点事業に「会員満足度の向上と効率的な事業運営」
資産の育成とともに売却にも言及
一般社団法人軽金属製品協会(倉智春吉会長、日本電気化学工業所社長)は22日、東京都港区内で理事会に続いて新年記者会見を開き、当面の重点事業などを公表した。倉智会長は、重点事業に関連して、協会のあるべき姿に向け構造改革に着手するとし、資産の育成とともに売却の可能性にも言及した。
他に会見したのは、佐藤信幸専務理事、山田浩司副会長(三共立山常務)、加藤仁一副会長(アルダイヤ工業会長)。倉智会長は挨拶の中で次の通り語った。
協会は今年71年目を迎えるが、人数が減っており、どうあるべきかを業務委員会と特別なチームで検討しており、今年度中に道筋をつける。
同時に人手不足の問題があり、またアルミ表面処理工程は時間により作業量が決まるが、働き方改革で業界は非常に困っており、どう生産性を維持し、残業手当をどう維持していくか、いろいろな問題について進めていきたい。
また質問に答え次のように述べた。
協会の70年という先輩たちの理念を忘れないよう、いろいろな資産を売却したり、育てたり、切り捨てるということも、バランスをもって取り組んでいきたい。
この後、当面の重点事業を提示。その全般では会員満足度の向上と効率的な事業運営を掲げ、
人材不足が会員共通の深刻な課題となる中、外国人労働者の新たな在留資格・特定技能の業種・職種に表面処理加工業の追加指定を目指し、各地区のアルマイト工業協同組合等と連携しながら支援していく。
昨年策定した中期改善計画の着実な遂行により、効率的かつ安定的な事業運営を図る一方、会員相互による『今後の協会のあるべき姿』の議論を深め、グループを含めた体制の見直しや構造改革に着手していく。
とした。また各分野における当面の事業としては、次の項目を掲げた。
- 建材・表面処理の「アルミ表面処理材の耐久性調査と情報発信」として「温泉地のアルミ建材のお手入れ方法」の全国温泉組合への配布
- 家庭日用品関係の食品衛生法・品質表示法改正への対応
- はしご脚立関係の「Ａマーク新基準」の作成
- 国際標準化規格の改正を提案するためのデータ整備の継続
