一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、さきごろ、2019年12月、および同年度第3四半期のパーソナルコンピュータ国内出荷統計を取りまとめ公表した。これによると、2019年度第3四半期のパーソナルコンピュータ国内出荷台数は247万9,000台、前年同期の185万2,000台より33.9%増となった。出荷金額で見ると2,335億円。前年同期の1,755億円の33.0%増となっている。これを品目種別に見ると、デスクトップの出荷台数は70万6,000台、前年同期の53.8%増。出荷金額では630億円、同51.8%増。ノート型は177万3,000台、同27.3%増。出荷金額は1,705億円、同27.2%増。
2019年12月単月で見ると、出荷台数の合計は96万2,000台。前年同月の84万4,000台より14.0%増。出荷金額は897億円。前年同月の766億円の17.1%増となった。出荷台数を品目別に見るとオールインワンが5万3,000台、前年同月比8.2%増、前月比12.8%増。デスクトップ単体が22万0,000台、前年同月比30.2%増、前月比23.6%増。モバイルノート12万3,000台、前年同月比13.4%減、前月比7.9%増。A4型・その他は56万6,000台、前年同月比16.9%増、前月比32.6%増。出荷金額で見ると、オールインワンが82億円、前年同期比24.2%増、前月比28.1%増。デスクトップ単体163億円、前年同月比37.0%増、前月比18.1%増。モバイルノートが139億円、前年同月比9.7%減、前月比9.6%増。A4型・その他514億円、前年同月比20.4%増、前月比26.0%増となっている。
統計参加企業は、アップル・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、ダイナブック、パナソニック、富士通クライアントコンピューティング、ユニットコム、レノボ・ジャパンの8社。