大阪金属問屋企業年金基金ならびに大阪金属問屋健康保険組合は5日、業界新聞社・業界組合との懇談会をアークホテル大阪心斎橋で開催した。事業運営方針、事業概況の報告等を行った。開会に先立ち、保井松雄理事長(保井金属社長)があいさつした。
日本経済は米中貿易摩擦、日米貿易協議や消費税増税などがあったなかでも比較的堅調に推移してきたところだが、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大懸念の経済へ与える影響が大きくなりつつある。市場の回復と生活に安心感を取り戻せるよう早期の収束を願うばかりだ。
人生100年時代という高齢化社会を迎えるなかで社会保障制度の両輪ともいえる健康保険制度と年金基金制度は、その役割の重要性が一層顕著になっている。元来、健保や基金は景気や経済状況で保険料、掛金の増減、資金の運用実績などに大きな影響を受ける側面がある。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による経済の混乱で当業界も厳しい状況が続いている。
健康保険組合については、高齢者医療への支出が膨らみ財政的に厳しい運営だが、安心の医療提供への期待が大きい。また、企業年金基金は中小企業で働く従業員の老後の資産形成の受け皿としての重要な役割を担っている。こうしたことから、事業主、加入者からの信頼を得るためには、両制度とも安定的な運用が求められている。
続いて、森宗明常務理事から大阪金属問屋企業年金基金の事業概況が報告された。2020年1月末時点の資産運用利回りは2.54%、年金資産は15億4,700万円、加入者数は2,862人。今年度の事業計画は、加入員数を2,829人、運用利回りは2.46%を見込んでいる。また、杉本猛常務理事が同時点の大阪金属問屋健康保険組合現勢を報告した。加入事業所数が242カ所、被保険者数は1万0,970人。今年度予算では、被保険者数を1万1,000人、予算額57億5,891万4,000円、一人あたり予算額52万3,538円人している。その後、会場を移し昼食を取りながらの懇談に移った。