三菱マテリアルは、このほど、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が気候関連リスク等の財務影響を企業団体が自主的に把握し情報開示する推奨提言(2017年6月)に賛同することと、同提言の賛同企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムへの参画を決定した。
TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会が2016年に設立した。同コンソーシアムは、TCFDに賛同する企業や金融機関などが、効果的な情報開示や、開示情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論することを目的として設立された。
同社グループは、気候変動への対応は脱炭素社会の構築に向けた重要な経営課題の一つとして捉え、これまでも環境負荷を低減させる生産プロセスの構築や脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電などの再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・貯蔵等の実証事業への参画、所有する山林の保全活動などに取り組んできた。
今年4月にはサステナブル経営推進本部を新設し、グループのサステナビリティを巡る経営課題を一元化し課題解決に向けて取り組む予定。今後は、こうした気候変動への対応をより充実させるとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を積極的に行う。
また、提言を支持するにあたり次のようなステートメントを出した。、
三菱マテリアルグループは、『ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー』になることをビジョンとし、気候変動関連の課題解決につながる製品、サービス、技術の提供を通じて、脱炭素社会の構築に貢献していく。気候関連のリスク及び機会に関する自社の取り組みを開示することを明言し、TCFDの提言への支持を表明する。